熊本市議会 2021-12-17 令和 3年第 4回定例会−12月17日-07号
│172│ │ │ │ 和光市の公会計制度、予算仕訳について │173│ │ │ │成果連動型民間委託契約の活用について │174│ │ │ │ 屋外広告物のチェックと登録について │174│ │ │ │令和時代の市庁舎の考え方について │175│ │ │ │ ICT、民間テナント、市有資産
│172│ │ │ │ 和光市の公会計制度、予算仕訳について │173│ │ │ │成果連動型民間委託契約の活用について │174│ │ │ │ 屋外広告物のチェックと登録について │174│ │ │ │令和時代の市庁舎の考え方について │175│ │ │ │ ICT、民間テナント、市有資産
それがICT、民間テナント、市有資産、PFIの有効活用です。顔を合わせることは大切、大事でありますが、感染症の影響で、ICT技術を活用すれば集まらなくても庁議や会議ができることが証明されました。また、市長や議員の皆さんはよく御存じでしょうが、国の役所は省庁ごとに別々の建物に入っています。つまり、別に一緒の大きな建物の中にいなくてもよいということです。
活用について…………………………………(174) 屋外広告物のチェックと登録について…………………………………(174) 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………(175) 田中敦朗議員質問………………………………………………………………(175) ・令和時代の市庁舎の考え方について………………………………………(175) ICT、民間テナント、市有資産
新型コロナウイルス感染症の影響により、市の施設を利用するイベント等の中止に伴うキャンセル料については全額還付するとの全庁的な方針に基づき、市有資産であります熊本城ホールも指定管理者との協定に基づき、ほかの指定管理施設同様、令和元年度はキャンセル相当額、令和2年度につきましては収支差額分を上限に指定管理料として支払っておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市の施設を利用するイベント等の中止に伴うキャンセル料については全額還付するとの全庁的な方針に基づき、市有資産であります熊本城ホールも指定管理者との協定に基づき、ほかの指定管理施設同様、令和元年度はキャンセル相当額、令和2年度につきましては収支差額分を上限に指定管理料として支払っておるところでございます。
こうした中、歳入確保策として市税等の徴収対策の強化や市有資産の有効活用などを図り、歳出削減策として事業費の精査等を行うなどの取組を進めるとともに、地方財政計画を踏まえた臨時財政対策債の増額や、財源対策として財政調整基金からの繰入れなどにより、収支の均衡が図られたところでありました。
362 ◯都市局長(青柳 太君) 小倉台団地の跡地は、全体で約7,700平方メートルであり、小倉台保育所の建て替え用地約2,000平方メートルを除いた残り約5,700平方メートルについては、市有資産の有効活用を図る観点から全庁的に活用方法を検討したところ、庁内利活用の要望がなかったことから、今年度中の公募による売却を予定しております。
なお、環境保健研究所の跡スペースにつきましては、市有資産の有効活用を図る観点から、今後、全庁的に活用方法について検討をしてまいります。
市有資産の活用に当たっては,まずは,公共性・公益性を重視した政策的な活用を図るべく全市的な視点から検討しております。そのうえで,社会全体で有効に活用することが望ましいと考えられる資産につきましては,地域の活性化,より魅力のある地域づくり,財源確保の観点からも,地域の皆様の御理解を得ながら積極的に売却あるいは貸付けを進めております。
221 ◯ 既存庁舎等の市有資産の有効活用は重要なことであるため、博多区新庁舎用地など新たな事務所機能の整備に合わせて検討するだけでなく、恒常的に検討すべきと考えるがどうか。
今後とも、事業の目的や期待される役割、実績等に基づく事務事業の不断の見直しの徹底と、市有資産の有効活用などにしっかりと取り組み、必要な財源を確保してまいりたいと存じます。 以上でございます。 22: ◯子供未来局長(岡崎宇紹)私からは、子育て支援策に係る二点の御質問にお答えをいたします。 まず、これまでの施策に対する所見についてでございます。
将来にわたる財政基盤を構築し、安定的な財政運営を行うことは重要であり、積極的な税源涵養や市有資産の有効活用、年度間における事業費の平準化はもとより、予算編成の中で施策の優先順位の見きわめや既存事業の見直しなど、さまざまな取り組みを積み重ね、財源の創出を図ってまいる考えでございます。 以上でございます。
市民の利便性の向上と地域経済への貢献が期待できる重要な市有資産あるいは地域資源でもある駒場スタジアムエリアのスポーツタウンとしての中長期的な計画の検討が必要と考えますが、見解をお伺いします。 2点目、続けて伺います。荒川サイクリングロードにおける拠点施設、サイクルパークの整備について…… 〔何事か言う人あり〕 ○高野秀樹副議長 4の(1)の部分、駒場スタジアムの関係の答弁をお願いします。
ヒアリング内容と周辺の市有資産の低い利用状態を踏まえ、今回の民有地も含めた利活用を進めることが望ましいと判断し、昨年七月以降、財政企画課と関係課により協議を進め、利用法について検討し、また、土地の所有者、町内会等の地域団体の皆様との調整も一定程度進んだことから、今回、補正予算案を提案した。」という答弁がありました。
市民全体の財産である市有資産の活用に当たりましては,まずは公共性,公益性を重視した政策的な活用を図ることとしており,本市の施策推進のために,どのように有効活用していくかを全市的な視点から検討しております。また,早い段階から資産情報を公開し,資産有効活用市民等提案制度に基づき,市民や事業者の皆様からの活用提案を常時受け付ける取組を行っております。
ヒアリングした内容と周辺の市有資産の低利用状態を踏まえまして、今回の民有地も含めた利活用を進めることが望ましいと判断させていただきまして、昨年7月以降、財政企画課と関係課により協議を進め、利用法について検討いたしまして、また土地の所有者、町内会等の地域団体の皆様との調整も一定程度進んだことによりまして、今回補正予算案を提案させていただいたものでございます。
そのため、市税収入の確保や市有資産の売り払いなどによる歳入の確保と事務事業の見直しなどによる厳しい歳出削減が行われ、さらに、82億円に上る財政調整基金の取り崩しによって、収支の均衡が図られたものと承知しています。そうした中、平成28年度の決算は、実質収支が63億円余の黒字を確保したものの、実質単年度収支は90億円余の赤字となりました。
本市におきましても、国の指導により、今年度末をめどに公共施設等総合管理計画を策定して、あわせて固定資産台帳を整備するなど、市有資産の戦略的なマネジメントを展開していくための基礎が整えられつつあるところでございます。市有施設は、公共施設とは言うものの、現実的には利用している住民の比率は一般的に極めて低く、大半が1桁台だと思います。
さきの我が会派の代表質疑の答弁にあったように、新年度予算案において、予算編成前に見込まれた102億円の収支不足に対応するため、市有資産の売却や市債管理基金からの15億円の借り入れによる収支均衡を図るなど、依然として厳しい収支状況が続いております。
次に、(2)の歳入確保では、市税等の徴収対策の強化や公共料金の適正化を図るとともに、市有資産の効率的な利用を図り、余剰となった資産について、売却、貸し付けなどを行ってまいります。その他、市債管理基金の債券運用による運用益や広告料収入、寄附金などの自主財源の確保にも努めてまいります。市税ほか、主な料金の当初予算における徴収率は記載のとおりとなっております。